大田原市議会 2021-12-02 12月02日－03号
１番、気候危機に対応する本市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）につきまして、（１）、地球温暖化による海水温の上昇で水蒸気量が増大し、台風が巨大化、激甚な災害を起こすなど、気候危機が急速に進行している中、本市地球温暖化防止実行計画では、東日本大震災による原子力発電所の事故を契機に、これまでの原子力主体の電力から太陽光や水力、バイオマスなどの新たな再生可能エネルギーへの転換が迫られていると指摘しています
１番、気候危機に対応する本市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）につきまして、（１）、地球温暖化による海水温の上昇で水蒸気量が増大し、台風が巨大化、激甚な災害を起こすなど、気候危機が急速に進行している中、本市地球温暖化防止実行計画では、東日本大震災による原子力発電所の事故を契機に、これまでの原子力主体の電力から太陽光や水力、バイオマスなどの新たな再生可能エネルギーへの転換が迫られていると指摘しています
気候危機により予想できないことが度重なる時代となっております。昨年７月３日から８日にかけての令和２年７月災害では、福岡県を含む７県に大雨特別警報が発表され、最大級の警戒を呼びかける記録的な大雨となり、甚大な被害が全国各地で発生し、多くの貴い命が奪われました。その後の９月の台風10号では、最大級の備えをとマスコミも大きく報道し、窓の養生テープが売り切れたり事前にホテルへ避難した方もいたようでした。
その上で、国や県は2050年までに地球温暖化の要因とされる二酸化炭素、ＣＯ２排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現に向け取り組むとされており、気候危機の回避に向け、本市の最高責任者である石坂市長にも、カーボンニュートラルＣＥＤの2050年実現を明確に宣言していただきたいと思います。
先月、国会は、世界はまさに気候危機というべき状況に直面しているとの地球温暖化の危機を改めて認識し、気候非常事態宣言を採択いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の終焉の先行きが見えない不安と、第３波の恐怖、地球の悲鳴がすぐそこに聞こえてなりません。 そこで、ＳＤＧｓの早急な啓発活動の取組として、ＳＤＧｓの17の開発目標の関連書をそれぞれ取りそろえたＳＤＧｓ企画展の開催を提案します。
今、温暖化や気候危機を乗り越えるには、原発や石炭火力発電ではなく、再生可能エネルギーの推進こそです。その点では町が本当に頑張ってその点で前へ進んでいっていただけたらと。 再質問しますが、今後の５年間を見るとき、環境基本計画も策定されました。再生可能エネルギー導入では、特にどのような点で努力しているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（薄井博光君） 環境課長。
近年の異常気象と、それに伴う豪雨災害など災害が多発し、気候危機ということが叫ばれています。多大な被害をこうむっている那須町としては、実行計画の具体化が急がれており、特に再生可能エネルギーの活用は急速に強化すべきでありますが、その点での計画が不十分であります。特に那須町地域エネルギービジョンと那須町バイオマス活用推進計画を結合した、新しい計画を策定すると計画には文書で盛り込まれています。
趣旨には賛同するが、宣言の１は、町や町民が気候危機について非常事態であることを認め、気候変動を緩和する取組を推進することであり、適切ではない。また、宣言の２は、再生可能エネルギー自給率100％がＣＯ２排出量実質ゼロの必須条件ではない。そして、町民が取り組むべき行動として、消費行動、ごみ対策を盛り込む必要があると考える。宣言の項目２で、本町における実現可能性という点で疑問がある。
世界で頻発する異常気象、干ばつ、海面上昇、大規模森林火災、日本国内でも巨大台風災害の連続、単に気候変動ではなく、気候危機と言える状況だと世界が認識し始めました。
また、国連では、スウェーデンのグレタさんが地球温暖化対策について、気候危機は子供たちの権利の危機だと訴えたばかりです。この佐野市から地球環境に配慮したまちづくりとして、ごみゼロ運動と資源の有効利用、そして再生可能エネルギーの利活用と省エネ対策を推進し、美しい自然を未来の子供たちに残していこうではありませんか。